新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
経済と環境の両立を図っていくことで、温暖化対策に有用な革新的イノベーションが生まれ、経済や社会の発展をもたらすということでした。 2015年、温室効果ガス削減に関する国際的取決めであるパリ協定が合意され、その内容は世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２度Ｃより十分低く保ち、1.5度Ｃに抑える努力をする。
経済と環境の両立を図っていくことで、温暖化対策に有用な革新的イノベーションが生まれ、経済や社会の発展をもたらすということでした。 2015年、温室効果ガス削減に関する国際的取決めであるパリ協定が合意され、その内容は世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２度Ｃより十分低く保ち、1.5度Ｃに抑える努力をする。
また、現在整備を進めている新焼却施設において、ごみの減量や３Ｒ推進、ごみ処理の工程、公害防止対策など、楽しみながら分かりやすく学べる施設にするとともに、再生可能エネルギーである廃棄物発電や二酸化炭素削減効果など、地球温暖化問題にも関心を持つきっかけづくりとなるような見学者対応設備を検討しております。
各部局に対する意見 （環境部） 地球温暖化対策実行計画推進事業について、政策的な削減をより積極的に進め、本市の排出量削減を進められたい。1.5℃の炭素予算、カーボンバジェットで考えると、本市も全国もあと数年ほどで枯渇するという事実を踏まえ、市全体のあらゆる施策、事業がどの程度環境保護やＣＯ２削減につながるかという観点で再評価することも必要ではないかと考える。
簡単に言うと、私たちが感じている温暖化、気候変動に伴ういろんな変化と言われるものが２倍ほど早く北極域では影響が出ている。あるいは、私たちが感じているよりもっと広範囲に北極域ではいろいろな影響が出ていると言われております。
先日も台風15号が清水区を中心に大きな被害をもたらしたところでございますが、風水害の激甚化など温暖化の影響は肌感覚としても我々も身に染みているといった状況でございます。また、温暖化が進行した場合、南アルプスを世界における生息南限するライチョウの生息も脅かされるといった可能性も指摘されます。 このような深刻な影響をもたらす温暖化を世界が協調して食い止めるための取組も加速しております。
地球温暖化による気候変動が10年に一度と言われているこういった災害が毎年のように全国で起きています。根本的な対策が本当に求められていると思います。 そこで、今回質問するテーマは、台風15号による被災者への情報発信と支援についてです。 その中でも、罹災証明書の発行、ホームページの活用、そして被災者の支援策について順次聞いていきます。 まず最初に、罹災証明書の発行についてです。
まず、１点目は、将来の地球温暖化の影響や対策の鍵を握ると言われている北極域の環境解明の切り札として、海洋研究開発機構ＪＡＭＳＴＥＣが、現在、建造を進めている北極域研究船を、既に「ちきゅう」が活動拠点としている清水港に誘致し、研究船の基地化を図るということ。
初めに、環境部について、地球温暖化対策実行計画推進事業について、政策的な削減をより積極的に進め、本市の排出量削減を進められたい。1.5度Ｃの炭素予算、カーボンバジェットで考えると、本市も全国もあと数年ほどで枯渇するという事実を踏まえ、市全体のあらゆる施策、事業がどの程度環境保護やＣＯ２削減につながるかという観点で再評価することも必要ではないかと考える。
地球温暖化対策実行計画推進事業については、市民の協力度も高かったと聞きました。今後も地球温暖化抑止のための取組をお願いするものです。 循環社会推進課です。食品ロスは、今後我が国において、より一層大きな問題となることが想像に難くありません。その上で、未就学児童のうちから食品ロスへの意識づけは重要と考え、一層の啓発を望みます。 まちづくり推進課です。
地球の温暖化と大雨の激甚化ということが今、非常に言われております。20世紀には50年に１回の水害だったものが、降雨水量、短時間の降水量が21世紀、今世紀の後半には50年間に47回だとか、毎年のように発生するんだとか、そういうことが言われています。現時点、21世紀の前半でも、もう３倍程度の頻度になっている。
一方、温暖化への対応を経済成長の制約やコストとする時代は終わり、国際的にも成長の機会と捉える時代に突入しており、経済と環境の好循環をつくっていく産業政策──グリーン成長戦略、あるいはＧＸも国が打ち出しております。
◎清水洋 環境政策課長 環境政策課、環境対策課の令和３年度決算について、２課を代表して説明するとともに、地球温暖化対策の進捗状況について報告します。 説明に入る前に、資料の訂正についてです。差し替えを配付しましたが、環境政策課に関連する訂正部分については、後ほど説明します。 初めに、本日差し替えをお願いした決算説明資料、１ページ、環境部の歳入歳出の所属別内訳表です。
136 ◯松南都市企画担当課長 ただいまの松谷委員の質問につきましては、私が察するところ、それこそ第２次静岡市地球温暖化対策実行計画で26％、2030年出してございますよね。
次に、36ページ、（１）、（ア）、地球温暖化対策について、地球温暖化対策実行計画地域推進版に基づき、地域から排出される温室効果ガスを削減するとともに、気候変動の影響による被害の回避、軽減を図るための適応策を推進しました。また、再生可能エネルギーの導入に向けて市域における太陽光発電及び陸上風力発電装置について、保全エリア、導入促進エリア等を設定するゾーニングを行い、報告書をまとめました。
（３）として、今ほどの答弁にもありましたけれども、温暖化の影響で降雪・積雪量は、幸か不幸か減っていくわけです。その中でも、一時的に大量の降雪が降る可能性もあると思います。今回いろんなところから集めたデータがあったわけですけれども、10年後の見直しに向けて、あらかじめの対応があればお答え願います。 ○副議長（金子益夫） 渡辺財務部長。
（５）、8.4水害に関連し、地球温暖化の影響を受けて、今後ますます頻発が予想される豪雨災害への対応と、被災者への優しい行政支援について伺います。 平成10年８月４日、同23年７月28日以来の集中豪雨は、本市にも東区を中心に大きな被害をもたらしました。市内のポンプ場に設けられました降雨計の記録では、時間最大120ミリを記録した場所もあったと聞き、驚きです。
また、地球温暖化対策として、省エネ社会が求められる下、通常新幹線の４倍もの電力を使うリニア中央新幹線は必要ありません。県や周辺市町、農業者等、関係者が大井川の水問題を懸念し、未解決の下、開業が見通せない中で開業後のまちづくり研究に市民の税金を使うことは認められません。 アリーナ整備の推進事業についてです。
まず、農業振興における国の戦略を踏まえた今後の取組についてですが、地球温暖化や大規模自然災害の発生、新型コロナウイルスを契機とした生産、消費の変化などを受け、国は令和３年５月、みどりの食料システム戦略を策定しました。
プラスチックは、燃やすと温室効果ガスの二酸化炭素が排出されるので、地球温暖化を招くなど、環境破壊の原因になる点を見逃すことはできません。プラスチック循環利用協会によると、令和２年の国内の廃プラスチック総排出量は822万トンで、そのうち86％が有効利用されているとのことです。しかし、その内訳を見ると、62％はサーマルリサイクル──熱回収と呼ばれる焼却処理となっています。
例えば、地球温暖化による気候変動は深刻さを増しており、各地で様々な自然災害を引き起こしております。 先日も南アジアのパキスタンでは、６月から２か月以上にもわたる大雨により、国土の３分の１が水没し、多くの人々が被災するなど、甚大な被害に見舞われました。これも地球温暖化に起因するものだと言われております。